不動産市場

高崎市にお住まいの方は必見です!土地を売るとかかる税金とは?

「相続した土地を売りたい!」
「土地を売ると、発生する税金を減らしたい!」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
土地を売ることは、人生で何回も経験することではありません。
そのため、土地を売る際に発生する税金について詳しい方は少ないと思います。
しかし、事前に税金について知らないと、売る際に不安ですよね。
そこで今回は、土地を売る際にかかる税金について解説します。

 

□土地を売る際にかかる税金

 

*印紙税

 

不動産を売買する際には、売買契約をします。
売買契約にかかる税金が、印紙税です。
印紙税は契約の金額によって異なり、印紙を契約書に貼ることで、納税しなければいけません。
以下に、500万円~5億円までの場合にかかる印紙税を紹介します。

・500万円~1000万円以下の場合:1万円
・1000万円~5000万円以下の場合:2万円
・5000万円~1億円以下の場合:6万円
・1億円~5億円以下の場合:10万円

 

*所得税

 

譲渡所得、いわゆる売却益には、所得税がかかります。
売却益は、「売却価格 - (取得費 + 譲渡費用)」で計算できます。
税率は、不動産の保有期間によって異なり、相続した不動産の場合は、相続された人がその不動産を取得した日から数えます。

・保有期間が6年以上の場合
税率は、15%で、計算方法は「売却益 × 15%」です。

・保有期間が5年以下の場合
税率は、30%で、計算方法は「売却益 × 30%」です。

 

*住民税

 

売却益の9%が住民税として支払わなければいけません。

 

□税金が安くなる場合

 

上記の通り、保有期間が長い場合は、所得税の税率が30%から15%に軽減されます。
しかし、それ以外にも税金が安くなる場合があります。

 

*取得費加算の特例

 

相続税を支払った場合は、売却益を計算する際に、相続税も差し引けます。
そのため、相続税を支払った場合の計算方法は、「売却価格 - (取得費 + 譲渡費用 + 相続税)」です。

 

*3000万円特別控除

 

2019年12月31日までは、売却益が3000万円以内なら、譲渡所得課税がかからないことを、3000万円特別控除を言います。
しかし、取得費加算の特例と同時には適応できないため、注意しましょう。
また、3000万円特別控除を受けるには、さまざまな条件があります。
そのため、詳しくは税理士に相談しましょう。

 

□まとめ

 

今回は、土地を売る際にかかる税金について解説しました。
土地を売る際にかかる税金について、ご理解して頂けたのではないでしょうか。
当社では、不動産に詳しいスタッフが、あなたの悩みを一緒に解決します。
「高崎市で不動産売買を考えている!」という方や「空き家について悩んでいる。」という方は、当社までお問い合わせください。