不動産市場

空き家の無償譲渡には贈与税がかかる?高崎市の不動産業者が解説

近年の日本において、空き家が増加していることをご存知でしょうか。
この空き家を活用する方法として、無償譲渡があります。
そこで今回は、空き家を無償譲渡した場合の贈与税について解説します。

□不動産の無償譲渡が盛んになった要因とは?

不動産を無償譲渡することが盛んになった要因は、空き家が増加したからでしょう。
では、なぜ空き家が増加したのでしょうか。
その要因を3つご紹介します。

1つ目は、日本の人口減少です。
日本における住宅の総戸数は増加しているのに対して、人口は減少しています。
住む人の数が少なくなれば、当然空き家が発生するでしょう。

2つ目は、所有者の高齢化です。
日本では高齢者の割合が高くなっています。
高齢となった所有者が自宅を離れて子供と暮らしたり、老人ホームに転居したりすれば元の自宅が空き家となるでしょう。

3つ目は、個人が所有する不動産は様々な理由から空き家になりやすいことです。
やはり、長年所有している家には愛着がわいてきますよね。
そのため、空き家になっても解体しない方が多いです。
また経済的な面でも、解体のための費用や更地の場合は、空き家にしておくよりも固定資産税が多くかかるため、そのままにしておくのでしょう。

□空き家の無償譲渡に関係する相続と贈与の違いとは?

次に、無償譲渡に関係する相続と贈与の違いをご紹介します。

まず相続とは、亡くなった人から財産を受け継ぐことを意味しています。
例えば、親から財産を譲り受ける時には相続という言葉がよく使われますよね。
一方、贈与は生きている人から財産を譲り受けることを意味しています。
親が生きているうちに財産を譲り受ける場合は、贈与となるので注意して下さい。

そして、故人から受け継いだ財産に掛かる税を相続税といい、生きている人から受け継いだ財産に掛かる税を贈与税と言います。
両者を混同する方が多いので、注意しておきましょう。

空き家の無償譲渡は贈与にあたるため、物件の価格が0円の場合でも贈与税を納める必要があるでしょう。
また課税対象となる金額の判断は2種類あります。

1つ目が一般贈与財産で、夫婦や兄弟姉妹間の贈与、親が未成年の子供へ贈与する場合です。
2つ目は、特例贈与財産で、祖父母から孫、親から子への贈与で譲り受ける者が20歳以上である場合です。
どちらも最大課税率は55パーセントですが、一般贈与財産の場合は最大課税率となる金額が3000万円超、特例贈与財産の場合は4500万円超と大きく異なることに気を付けておきましょう。

□まとめ

今回は、空き家を無償譲渡した場合の贈与税について解説しました。
不動産の譲渡を受ける際には、たとえ物件の価格が0円で譲り受けたとしても贈与税を納める必要があることに注意しましょう。
土地や建物のご購入や売却のご相談などがあれば、当社までお気軽にご相談下さい。