不動産市場

空き家などの不動産の名義変更の流れを群馬県の不動産会社が解説します

近年、少子高齢化に伴い、全国で空き家は増加の一途をたどっています。
空き家の多くは高齢者が住まなくなったものです。
このような空き家を親族から譲り受けて困った経験を持っている人はいませんか?
また、相続された空き家についての名義をそのままで放置していませんか?
これらに当てはまらない人も、これからの人生で空き家を相続することがあるかもしれませんよね。
そこでこの記事では、空き家を譲り受けた場合(特に相続の場合)の名義変更の手順について解説します。

□名義変更をしない場合の問題点

名義を変更せずそのままで放置してしまっていた場合、どのような問題点があるのでしょうか。
名義変更とは、所有権の移転の登記のことを指します。
この所有権移転登記を怠っていると、不動産の売却・賃貸や解体ができません。
これらができないと、譲り受けた不動産を放置することになります。

空き家を放置していた場合、劣化による倒壊の危険などが生じるため、早めに空き家の処理を行うことが必要です。
そのための前提として、空き家の名義変更、つまり所有権移転登記が必要になってきます。
また、故人名義で登記を放置していた場合、時間とともに利害関係者が増加し、権利関係がややこしい状態になってしまうケースもあります。

□所有権移転の手続き

所有者が亡くなった場合は、不動産の名義を故人(=被相続人)から相続人へ変更する必要があります。
これを「相続登記」といいます。
この相続登記は、種類によってさらに三つに分けられます。
法定相続、遺産分割、遺言の三つです。

1. 法定相続に基づく登記
遺産分割協議を省略し、法で定められた通りの順位・分割比で相続する場合です。
遺産分割協議書や相続人の印鑑証明書が不要となっています。

2. 遺産分割協議に基づく登記
相続人間で遺産分割を行う場合、法定相続分を修正して分割を行うことになります。
そのため、1で必要とした書類に加え、遺産分割協議書と相続人の印鑑証明書が必要になります。

3. 遺言に基づく登記
故人の遺言書に定められた相続人によって相続されるパターンです。
1で必要な書類に加え、遺言書・遺言執行者の印鑑証明・受遺者全員の印鑑証明がひつようとなります。

1~3において必要となる書類について述べました。
これらを法務局に提出すると、書類の審査がなされます。
審査が通った場合、名義変更が完了し、ようやく所有権が相続人に移転するのです。

□まとめ

空き家をはじめとする不動産を相続によって譲り受けたときの手続きをまとめました。

これらはすべて個人で行うことが可能ですが、書類の収集が困難な場合は司法書士に依頼することも多いようです。
手間は省けますが、費用がかかってしまうことに注意しましょう。