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太陽光発電の売電収入は事業所得?雑所得?高崎市の業者が解説

「太陽光発電の導入を始めようとしている。」
「太陽光発電を設置していて売電収入を得ている。」
このような方はいらっしゃいませんか?
最近は、省エネブームで太陽光発電の自家用設置も増えてきました。
これから新たに太陽光発電を導入することを検討している方も多くいらっしゃるでしょう。
太陽光発電では、総発電量から自家消費量を差し引いた余剰電力は売却できます。
しかし、売却して金銭を受け取る以上は、課税の対象となる可能性があります。
そこで今回は、太陽光発電の売電収入は事業所得と雑所得のどちらに分類されるのか、どこまでが経費に計上できるのかを解説いたします。

□売電収入は事業所得?雑所得?

では、売電収入は事業所得か雑所得かのどちらに分類されるのでしょうか。
自宅に太陽光パネルを設置して家庭の電力をそこから賄っており、余った電力を売っている場合と、最初から電力を売却するのが目的で発電した全電力を売却する場合では分類が異なります。

*余った電力を売っている場合

基本的に電力を自宅に使っている場合は、売電収入は雑所得になります。
反対に、自分が経営している賃貸に使う場合は不動産所得、飲食店などの事業に用いている場合には余剰電力を売電していてもその所得は事業所得になります。

*全電力を売っている場合

副業やビジネスとして太陽光発電を行なっており、発電した電力のすべてを売電している場合は、ほとんどのケースで得た所得は事業所得になります。
売電量が少なすぎる場合には、雑所得になりますが、ビジネスと考えている場合、そんな少量でしか売電しないことはあり得ないでしょう。

□どこまでが経費に計上できるのか?

売電収入がどの所得に含まれるのかを気にしているのであれば、所得として確定申告する必要があるのかが気になっている場合が多いでしょう。
納める所得税を減らすために、できるだけ経費を売電収入から差し引きたいですよね。

具体的に経費として計上できるのは、減価償却費、ローンの利息、メンテナンス費用、保険料、監視システムの管理費などです。
太陽光パネルの故障を保証する保険の保険料やメンテナンス費用などは、誰にでもかかる費用なのでしっかりと計上しておきたいですよね。
なお、減価償却費とは、太陽光パネルのような高額な設備費を、導入時に一度に計上するのではなく、決められた耐用年数に分割して計上する費用です。

□まとめ

今回は、太陽光発電の売電収入が事業所得と雑所得のどちらになるのかを解説しました。
産業用の場合は、ほとんどの場合、事業所得になると考えていただいて大丈夫です。
自宅で使っていて余った電力を売る場合は雑所得になります。
家庭で使われる方は、ほぼ間違いなく雑所得になると考えて問題ありません。
売電収入は所得になるので、確定申告が必要な場合にはしっかりと行いましょう。