不動産市場

国土交通省が定める空家の定義を群馬県の不動産会社が解説します!

近年、都市部への人口流出に伴い、地方や田舎では、人が住んでいない空き家の増加が社会問題となっています。

また、少子高齢化が進行している現代日本において、これから人口減少が加速する中で、空き家の増加問題はますます深刻になってくるでしょう。

この記事では、空き家がそもそも何なのかについて、国土交通省の定義に基づいて紹介したいと思います。

 

□国土交通省が定める空き家の定義

2015年2月26日に施行された「空き家等対策の推進に関する特別措置法」によって、空き家の定義が明らかとなりました。

 

空家等対策特別措置法2条1項本文

「この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む)をいう」

 

かみ砕いて説明すると、国土交通省は空き家とは、1年以上居住実態のない建物であると定義しているのです。

では、「居住実態がない」とはどのような状態のことを指すのでしょう?

 

この問題について、総務省や国交省は、「年間を通して建築物などの使用実績がないこと」としています。

また、電気やガスの使用状況などを考慮に入れて判断するようです。

 

□一般認識とのギャップ

以上のような定義を基に考えると、一般的には空き家とは言えないようなものも空き家と定義されることがわかります。

例えば、

1.1年以上買い手や借り手がいない賃貸物件

2.倉庫や物置

3.建物所有者が入院・出張などで1年以上いない建物

などが挙げられます。

倉庫はそもそも人が住むところではないので、空き家と呼ぶことはありえませんよね?

しかし、国土交通省の定義によれば、一般的に空き家とは呼べないような建物も空き家と判断されてしまうのです。

 

□まとめ

以上のように、国土交通省は空き家を1年以上居住実態のない建物と定義していることを説明しました。

空き家の定義づけは、空き家問題との関係で重要な意味合いを持ってきます。

そもそも空き家等対策の推進に関する特別措置法は、防災、衛生、景観上の観点から地域に悪影響を及ぼしうる空き家について対策を図り、制定されたものです。

ごみの不法投棄、倒壊の危険が想定されているわけなんですね。

そのため、もし空き家であると認定されれば、地域の行政によって所有者の調査や立ち入りが可能となってしまいます。

そのため、空き家かそうでないかという区別や定義づけは非常に意義の大きいものであるといえそうです。