不動産市場

前橋市の空き家で民泊をお考えの方|知っておくべき法律を徹底解説!

「空き家を民泊にしたい」
「法律が難しくてどうやって始めればよいかわからない」
このようにお悩みの方はいらっしゃいませんか?

民泊事業を始めたくても、ルールが複雑でわからないことも多いのではないでしょうか。
そこで今回は、民泊をスタートさせるために必要な法律について解説します!

□そもそも民泊って?

民泊とは、もともと農村や漁村などにある一般の民家に泊まることを指していました。
しかし、近年は海外旅行者が増えたことやインターネットサービスの普及により、都市部でも自宅を有料で貸し出す民泊が増加してきました。
今では一般的に、住宅を活用してお客さんに宿泊サービスを提供することを「民泊」といいます。

□民泊を行うためには?

民泊を行うためには主に3つの方法があげられます

*旅館業法の簡易宿所営業の許可を取る
*国家戦略特区法の認定を得る
*住宅宿泊事業法の届出を行う
まずは、3つに共通する部分を説明していきます。

□3つの法律の共通点

宿泊所として最低限満たさなければならない基準は基本的に共通しています。

*宿舎名簿の作成・保存義務換気
*照明、防湿、清掃、最高の措置
*非常用照明など安全確保の措置
*消防設備の設置

以下、それぞれについて具体的にみていきます。

□旅館業法の簡易宿所営業の許可を取る

簡易宿所営業とはペンションやユースホステルなど、大人数で共有する宿泊所のことです。
簡易宿所を営業するためには都道府県知事の許可が必要となり、3つの中で最も厳しい基準です。

簡易宿所営業の最大のメリットは営業日数の制限がないことです。
そのため年間の収益を、他の営業方法よりも上げやすいです。
デメリットは、他の3つと比べ許可を取るのが難しいことが挙げられます。

□国家戦略特区法の認定を取る

特区民泊とは、「国家戦略特別区域」という政府が定めた特別な地区で外国人滞在施設経営事業を行う民泊です。

「国家戦略特別区域」の自治体が定めた条例を守れば、旅館業法の適用除外を受けられるメリットがあります。
しかし、特別区域に定められた地域内でないと運営できないというデメリットがあります。

□住宅宿泊事業法の届出を行う

別名「民泊新法」と言われる法律です。
この法律は平成29年に、増加する民泊営業をふまえ、新たに成立されました。
民泊新法で民泊をする場合、行政へ届出を出せば始めることができます。

届出とは許可と違い、基本的に認められた行為に対する報告であり、民泊を行う上では最もハードルが低いです。

民泊新法で定められる民泊は、家主が在住している場合と、家主が不在の場合と二種類あります。
空き家を活用する場合は家主が不在になります。

家主不在型のデメリットとしては、管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しなければならないことです。
また、営業日数も1年間で180日までという規定もデメリットとしてあげられます。

□まとめ

今回は民泊をスタートする際の法律について解説しました。
どの法律に即してもメリットとデメリットがあります。
ぜひご自分にあった方法で民泊を検討してみてくださいね!